小資本で会社を設立する方法

日本でなければならないわけではありません。

日本人がなぜ、アメリカに会社を設立できるのか?

アメリカで、会社は州のもとに設立されます。

そして、ほとんどの州では、取締役等の役員(あなた)が州内に住んでいなくてもよいのです。

つまり、役員全員が州外の居住者(たとえ外国の居住者であっても)、会社を設立することができます。
アメリカで会社を設立するには、このアメリカ独特の会社設立法を利用します。

ただし注意点として、州内に会社事務所を設置しない場合、会社を管理するための代理人(業者)を州内に設置することになっています。
これはレジスター・エージェントと呼ばれ、各州には相応の報酬によってこれを引き受ける多くの業者が存在しています。

つまり、州内にレジスターエージェントを設置することによって、全ての役員が日本人であっても会社を設立することができるのです。

株式会社は必ずしも日本国内に設立しなければならないということはありません。

世界の国や地域によっては、最低資本金制度の規定がないか、日本と比較して格段に低いところがあるのです。

会社設立の条件が優れている国や地域は、

① アメリカ
② 香港
③ シンガポール


などが挙げられます。

その中で、最も日本人に人気があるのはなんといってもアメリカです。
アメリカは最低資本金制度の規定がないだけでなく、外国人であっても簡単に会社を設立できるなどのメリットがあります。

さらに、アメリカの株式会社はほとんどの州において取締役の数に制限がありません。
このような州を選んで会社設立すれば、取締役1人で、つまりあなた1人で株式会社を設立することができるというわけです。

これらの場所に会社を設立後、日本営業所を法務局に登記することによって、「アメリカの株式会社」として普通の日本の株式会社と遜色ない法人格を得ることが可能となります。



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