米国法人設立での「事業形態」について

アメリカでの株式会社(現地法人)設立

アメリカで株式会社を設立する際の「事業形態」はどうする?

『Corporations』

事業形態は一般的な株式会社です。
一番知られている事業形態でしょう。
株主は事業から発生する債務に個人責任を負わない有限責任です。
税法上は、会社は事業利益を法人所得として申告し、株主への配当金はさらに個人所得として申告する、いわゆる二重課税となっています。

アメリカにおける会社(corporation)は、日本の株式会社に相当します。
会社を管轄する法律は州法によって定められ、会社は州法の下に設立されます。
なので、全米で同じ条件で会社の設立ができるのでなくそれぞれの州によって異なってきます。

会社は設立された時点で独立の人格を有します。

これによって会社は財産を取得したり保有したり譲渡したりすることができます。
また、会社は株主や取締役とは別人格であり、それらの者の死亡によって会社が抹消されることもありません。

今日ではほとんどの州において、会社設立の条件として州内の居住を条件としていません。 アメリカ非居住者であっても株主や取締役になることができます。


『S Corporations』

Corporationsの一種ですが、小企業の多くは内国歳入庁に対しsubchapter Sを選択することによって一般の法人課税が免除されます。

しかし、subchapter Sを選択するためには、株主はアメリカ居住のアメリカ人であるという規制があります。
従って、非居住の外国人がこの選択を行うことはできません。
また、株主は35名以内となります。




『Limited Liability Company』(LLC)

80年代後半から各州で規定された新しい事業形態です。
LLCは会社としての属性を維持し全ての出資者の有限責任であることが認められながら、税法上は、事業の利益は個人所得として申告することによって二重課税を回避することができます。

『Limited Liability Partnership』(LLP)

パートナーシップの各組合員が他の組合員の責任を有限とした事業形態です。

『Partnership』

経営・利益分配に参加する権利を共有しあう組合員間で合意がなされることによって、形成されます。

各組合員は事業から発生する全債務を個人的に保証する無限責任を負います。
事業から発生する利益は個人所得として税務申告を行います。



『Limited Partnership』

全般的な経営権を持ち事業から発生する債務に個人の無限責任を負う一般組合員と、経営権を有せずに個人責任を負わない有限責任の組合員によって構成されます。

リミテッド・パートナーシップを設立するためには、州または郡当局に定款の提出が必要です。

『Proprietorship』

個人事業(自営業)にあたります。
単独の経営権を有する一個人によって所有される事業形態。
その事業から発生する債務については無限責任を負います。

なお、事業から発生する利益は個人所得として税務申告を行います。

「アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル」各ページへのリンク


知っておきたいアメリカでの会社設立のヒントと情報

アメリカで会社を設立するメリット(利点)とは?
アメリカに会社を設立するための知識
日本企業のアメリカ進出について
アメリカへの事業進出のためのヒントとは
小資本で会社を設立する方法について
設立後の会社運営について
アメリカの会社設立の税法について


アメリカでの会社設立の手順と流れ

アメリカへの会社設立の流れ
事業形態をどうするか?
会社の設立州の選び方
事業計画書の作成方法について
設立する会社の仕組みについて
アメリカの州別会社設立情報


日本での法人格の取得方法について

日本での法人格の取得方法について
外国会社の日本登記方法


アメリカに設立した会社を閉じる方法について

アメリカに設立した会社を閉鎖する方法について

日本の新会社法について

日本の新会社法についての情報

Design by http://f-tpl.com
Copyright(c) アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル. All Rights Reserved.