日本の「新会社法」について

会社設立までの流れ

日本の新会社法に基づく会社設立までの流れ



商号、本店、事業目的を決める

最初に決めるのは、商号(会社名)、会社の本店(住所)、そして事業目的(仕事の内容)です。

商号、所在地の調査

会社法の施行によって、法務局による類似商号調査は省略されましたが、事前に同じ本店所在地、商号がないか、自らの手で確認しておく作業はやはり必要です。万が一、同一所在地や同一商号が見つかった場合には損害賠償等のトラブルにも発展しかねませんので、調査・確認は怠らないようにしましょう。

印鑑の作成、印鑑証明の取得

会社設立に欠かせない社印。完成まで時間を要しますので、早めに作成しましょう。また、今後の手続きに必要な印鑑証明の取得もお忘れなく。

定款の作成および認証

会社の基本規則である、定款を作成します。
定款は公証人の認証を受けなければ、法的に有効とはなりません(会社法30条)。

株式(出資金)の払い込み

株式会社設立を企画する代表者個人の口座に、株式(出資金)を振り込みます。

必要書類の作成

設立登記の申請書や取締役会の議事録、定款、印鑑証明など、
申請に必要な書類をひと通り用意します。




日本の新会社法に基づき、「会社を設立する方法」について


「新会社法」による会社の設立までの流れ

新会社法のあらまし(新会社法と旧会社法の変更点とは!)

会社を設立するか、個人事業主のまま?どちらがお得?

「新会社法」での会社の種類について

合同会社を設立するには?

新会社法での「株主会」とは?

オンラインでの登記申請について

インターネットを使って、オンラインで便利に登記申請ができるシステム(商業法人登記のオンライン登記申請)があります。

登記所の窓口に出向く必要がないのはもちろん、画面入力による書類作成なので手間が大きく省けるなど、数々の利点がある便利なシステムです。
また証明書発行の際もオンラインで請求すれば、窓口・郵送による請求よりも手数料が安くなります。

オンライン登記申請を利用するには、システムのインストールや電子証明書の取得、ユーザー登録といった手続きが必要となります。

利用時間は平日(年末年始を除く)の8:30~20:00。

なお一部では、オンライン申請ができない法務局もあります。
詳しくは各法務局のホームページ等でご確認下さい。


知っておきたいアメリカでの会社設立のヒントと情報

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アメリカでの会社設立の手順と流れ

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日本での法人格の取得方法について

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日本の新会社法について

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