設立した米国法人の閉じ方

アメリカでの株式会社(現地法人)設立

アメリカに設立した会社を閉鎖、閉じる方法について


法人閉鎖はネガティブな意味ではありません。

米国法人設立代行の業者は、設立には積極的にサポートしてくれますが、会社を閉じる時にはあまりフォローしてくれません。


新しく設立された法人は、様々な事情により閉鎖しなければならないことがあります。
それは、日本で起業した場合も同じです。

米国の場合、州によって閉鎖方法が異なります。
これから起業する人は、事前に会社の閉鎖方法をよく知った上で法人を設立する必要があります。




ここでは法人設立では代表的な州である「デラウェア州」を例にご説明します。

日本営業所登記を行っている場合は、まず営業所の閉鎖手続きを行う

設立州以外の州、もしくは日本を含め外国に支店登記を行っている場合は、本社を閉鎖する前に支店の閉鎖手続きが必要です。

多くの場合、日本に営業所登記していると思いますのが、その際にはまず営業所を閉鎖すること、つまり、正確には全ての日本における代表者が退任することを、政府が発行している日刊紙である「官報」などに公告します。

営業所閉鎖登記は、債権者がいないことを証明するため、この公告を行ってから1ヶ月以上経ってから行います。

通常は、営業所閉鎖を証する書面として、宣誓供述書、および公告を行った官報のコピーを添付して申請します。

登記が完了すれば、税理士などに依頼して、最終決算を行い、税務申告・納税の手続きを行います。

デラウェア州のフランチャイズ税を納税する

デラウェア州では原則としてその年に存在する全ての会社が年間フランチャイズ税の課税対象となります。

従って、1日でも存在すれば、その1年間分の納税を行なう必要あります。
納税額は、おそらく税額を意識して設立された多くの会社が60ドルでしょう。



閉鎖登記を行う

納税が完了したら、閉鎖登記申請を行います。
デラウェア州の場合は処理速度が速く、3~4日後には申請書は受理されます。

米国の最終決算を行う

米国の会計士など専門家に依頼して、米国の最終決算を行います。
デラウェア州の場合、州内の事業活動を行っていない場合は、州への税務申告義務はありません

従って、デラウェア州内で事業を行なっていなければ、会社は連邦(内国歳入庁)にのみ、申告を行うことになります。

以上を完了すると、全ての手続きは終わります。

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