アメリカに株式会社を設立するメリット

米国法人設立のメリットとは!

アメリカで株式会社を設立するメリットとは!

米国法人を設立する「メリット」とは何でしょうか?

日本でも新会社法の施行で、会社の設立が比較的容易になりましたが、アメリカ(米国)に小資本で株式会社設立する方法もあります。

アメリカでは最低資本金制度が無いだけでなく、外国人でも株式会社を設立することができます。
つまり、資本金が無い日本人でも会社設立が可能となります。
また、日本支店を登記すれば日本の法人格を取得することもできます。

ではアメリカ法人設立するメリットとは何でしょうか?
まとめると、次のようなことが挙げられます。




資本金の制限がない

米国でも、かつての日本の会社法のような最低資本金の制限はありません。
つまり、資本金の準備をしなくても最低で1ドルでも株式会社を設立することが可能です。

取締役の数は1人でもOK!

アメリカでは取締役の人数に規制がありませんので、あなた1人で株式会社を設立できるようになります。社長1人従業員なし、でも「株式会社」となります。

日本の法人格も取得できる

日本営業所の登記を行えば日本の法人格も取得できるようになります。
(法務局に支払う登録免許税は9万円のみ(要確認)です)
通常の株式会社と同じように、登記簿や印鑑証明を取得することもできます。

日本の銀行に法人口座を開設することももちろんできます。

小予算で有限責任の会社が作れる

アメリカに設立する会社は株式会社ですので、株主が会社の債務に対してその責任は出資金の範囲の有限である「有限責任」会社です。
日本営業所を登記した場合も、株式会社の一部に変わりないわけですから日本でも「有限責任」会社となります。

一方で合資会社・合名会社および個人事業は、事業体の債務に対して個人が無限に責任を負う「無限責任」となります。



アメリカの法人銀行口座を開設することができる

アメリカの法人格を持つことによって、法人口座を開設しアメリカ国内の業者との取引を行ったり、販売を行うことができるようになります。

ご存じのように、インターネットが普及している現在では、日本からネットバンキングで自社の口座を管理することは容易です。
銀行のカードは日本国内の国際決済可能なキャッシュマシーン(郵便局)などで現金を引き出すこともできます。

また、当座預金口座を開設すれば、自社の小切手を発行することができます。
口座がなければ、海外の業者への支払いは、日本からいちいち海外送金で行う必要がありました。小切手が利用できれば、相手への信頼性も向上します。

また、日本では法人クレジットカードを発行してもらうことは並大抵ではできませんが、アメリカの銀行によってはVISA・MASTERなどの法人の銀行クレジットカードを発行してくれます。
これらは国際カードですので、日本を始め世界で使用することができます。

アメリカへの移住も可能に!?

将来はアメリカに移住という選択肢もあります。
現在のアメリカの政策では、アメリカ国内で就労できるビザを取得するのは容易ではありません。

しかし、この会社設立法を利用すれば、日本営業所からアメリカの本社へ駐在するビザを申請できるようになります。

ただし、日本営業所を設置してすぐにはビザを取得することはできません。
ある程度の期間、日本で事業を行った後に申請となりますので注意が必要ですが。

この駐在のためのビザは、永住権への切替えのプライオリティが高く、将来順調に進めば永住権を得ることも夢ではありません。


アメリカに会社を設立することによってアメリカでの事業展開が可能になります。

アメリカと日本の両方に法人格を持つことができますので、日本のみでなくアメリカでも事業を始めることが可能となります。

最近ではインターネットを活用して、アメリカから商品やサービスを提供する事業形態が増えています。

日本で法人を設立するのとは違い、あなたの工夫次第で地球規模で事業展開が可能となります。

アメリカの業者との取引が容易になります。

アメリカの業者と取引を行うビジネスの場合、国内取引で容易に手続きが行えるようになります。
取引後、日本に商品を輸入し販売している会社が既に沢山あります。



アメリカで会社を設立するメリットは、ざっとこんな感じです。

この会社設立法にかかるトータルの費用は20万円ちょっと。

ローリスクでビジネスを立ち上げて、成功した暁には、アメリカに移住したり、ビジネスができるという夢をもって起業することもできます。

現代ではインターネットの普及により、必ずしもビザを取得しなくても、日本在住でアメリカでビジネスを行ったり、アメリカの業者と取引をすることも可能です。

このようなアメリカの会社設立法を上手く活用すれば夢はさらに膨らみます。

「アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル」各ページへのリンク


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