アメリカに会社を設立するための知識

アメリカでの株式会社(現地法人)設立

アメリカで株式会社を設立するための知識



日本ではようやく起業ブームが始まったところです。 

ベンチャーの分野で先進しているアメリカでは、IT産業をはじめとして1990年代以降、多くの起業成功者を排出しました。
その背景には、柔軟な会社法ベンチャー企業をサポートする仕組みが日本に比べてはるかに進んでいるという点が挙げられます。

1950年代以前、アメリカでもかつての日本同様、会社を設立する際に最低資本金の制限がありました。
しかしその後、最低資本金の制限は事業の実体に依存しないということと、資金の有無による起業の不平等をなくすために、最低資本金制度は撤廃されたのです。

つまり、アメリカでは誰もが自由に起業できる環境が40年以上前に整っていたのです。

そして自由の精神は更に発展し、多くの州においても、アメリカ国民でなくても会社をつくることに門戸を開いたのです。

さらに、近年のインターネットの発展によりビジネスのグローバル化が進み、会社の設立地の制限についての意識が大きく変わってきました。

会社はつくりやすい場所でつくる、ビジネスはインターネットを利用してボーダーレスに展開する、これが21世紀の起業の考え方として進展するのは間違いないでしょう。

アメリカに会社を設立する目的とは何か?

日本人がアメリカに会社を設立する

実はこれ、大して珍しいことではありません。

日本の税務署への外国会社としての届出数は、年間約2500~3000社がアメリカの会社です。
実際にこれらのうち大半が、

起業を目的とした会社設立

であると思われます。

そして、日本国内で営業活動を行わない場合、税務署への届出も行わないケースも多数あるため、それを加味するとかなりの割合でアメリカに会社設立していると考えることができます。

日本人がアメリカに会社を設立する目的は、大きく次の2つ。

① アメリカを拠点とした国内外でのビジネスを行う
② 日本に外国会社を設立し日本でビジネスを行う





このうち、②の外国会社とは、アメリカに少ない資本金(理論上は1セントでも可能)で株式会社を設立し、日本に支店登記するというものです。
これによって、日本で株式会社(アメリカの)として営業活動を行うことができます。

日本で法人格を取得でき、会社の登記簿や印鑑証明なども取得することができます。

資本金や取締役の人数の制限などはありません。
SOHOや週末起業などの人にも最適な方法といえます。

また、アメリカに会社を設立する日本人は将来、アメリカに住みたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
そのような方に、このアメリカの会社の日本支店を登記する方法は大変有効です。

現在、アメリカの就労ビザの取得は大変難しくなる傾向にありますが、日本支店からアメリカ本店に駐在するという方法で、駐在員ビザ(L-1ビザ)を申請することができます。
この方法で多くの日本人がアメリカ生活を実現するに至っています。

アメリカの会社は日本人が簡単に設立することができます。
特に、現地に出向く必要なありません。
ファックスやインターネットなどの通信手段で手続きを進めることができるのです。

アメリカに設立した会社の日本での社名をどうするか?

アメリカで株式会社を設立し、日本で法務局に登記するということは、アメリカと日本の法人格が手に入るのですから、本当に効率的な会社設立法です。
しかも、両方とも「株式会社」の法人格です。

株式会社ですから日本営業所の商号を「○○株式会社」とか「株式会社△△」にしたいところです。
日本営業所の商号は基本的にはアメリカ名のカタカタ読み、もしくは英字となります。
しかし、法務局によっては「エービーシー株式会社」のように「株式会社」の文字が使える場合もあります。

もし、日本営業所の商号として「株式会社」の文字を使用したい場合は、事前に営業所設置場所管轄の法務局に、外国会社の登記で、商号に「株式会社」という文字を入れることができるかどうかを問い合わせてください。
使えるかどうかはその地域の法務局によって判断が異なります。
現在、使用できることを確認できている法務局は、

東京法務局練馬出張所
豊島出張所
板橋出張所
大阪法務局本局

などがあります。

もし、「株式会社」で登記ができなくても、名刺や封筒に記載する分には差し支えなく(第三者に誤解を与えないように、

「米国法人○○株式会社」

としたり

「○○株式会社日本営業所」としたほうが望ましい)

また、銀行口座名義を「株式会社」とすることもできます。

法人銀行口座を日本とアメリカの両方に持つことが可能に!


法人銀行口座をアメリカと日本に持つことができます。

これはアイディア次第ではいろいろと活用することができます。

例えば、アフィリエイトで収入を得ている会社で、アメリカの商品を日本人に紹介するサイトを立ち上げ業績を伸ばしているところがあります。

この会社はアメリカでのアフィリエイト契約はアメリカ国内の会社に限定されているためアメリカ本社で契約し、アメリカの口座に入金処理しています。
また、日本のアフィリエイト契約については日本に入金しているのです。

ところで、日本で株式会社を設立する際に、ある程度の資本金を金融機関に預け入れする場合でも多くの起業家はまずこの時点で躓くことがあります。

銀行に預け入れを申し入れても、特別な取引実績がない限りはほとんど断られます。
(銀行は安定した法人としか取引をしたがりません)

都市銀行・地方銀行を回り、受け付けてもらえず最後に地元の信用金庫に頼み込んでようやく引き受けてもらえたというのは稀ではありません。

通常は預け入れを行った金融機関に法人口座を開設することになりますから、会社は信用金庫がメインバンクということになります。

信用金庫がダメというわけではありませんが、事業を始めるためには”東京〇〇銀行”といった法人口座を持っているというネームバリューは魅力です。
その後の業務にも大きく関わってくることは間違いありません。

一方で外国会社の日本営業所の法人口座を開設する場合は、特に難しい審査なく都市銀行でも地方銀行でも開設することができるのです。


さらに裏技があります!

日本営業所の商号が

「○○コーポレイテッド」

というカタカナ表記であっても、口座名は

「○○株式会社」

とすることができます。

「お客様には株式会社の方がわかりやすいから」

といえば大丈夫です。
もし断られたら、他の支店をいくつかまわって再トライすればきっと大丈夫なはずです。

駐在員ビザがあれば米国への移住が可能になります。


駐在員ビザの取得でアメリカへの移住も可能に!

米国法人設立法のメリットの一つに、

駐在員ビザを取得し、米国に移住することができる

ということがあります。

駐在員ビザグリーンカード(永住権)への切替え優先順位も高く、グリーンカード取得への近道として有名なビザなのです。

移住のための方法は、まず日本営業所でのビジネスに専念し、成功してください。
成功とは何かということになりますが、

営業年数3年以上
年商1億円以上
従業員数名以上

というのが目安です。

えっ?それは難しい?
いいえ、決してそんなことはありません。小さな会社でも年商数億円を上げている会社は山ほどあります。

むしろ、ビジネスの成功経験がない人がアメリカでいきなりビジネスを始めるほうがリスクが高いと思います。
アメリカでビジネスを始めるには思いがけぬ高額な費用がかかることがありますし、ビジネス環境は日本より競争が激しい可能性もあります。

逆に日本でビジネスに成功することができれば、その一部をアメリカに持っていって展開した方がはるかに可能性は広がります。
日本営業所では従業員が働いているわけですから、そこからも収入を得続けることができます。

余裕を持ちながら、「数年後にアメリカに移住する」という目標を掲げてビジネスを始めてみてください。

「アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル」各ページへのリンク


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