日本の企業がアメリカへ進出する方法

アメリカでの株式会社(現地法人)設立

日本企業がアメリカへ進出する方法とは!

日本企業が米国に出店したり営業所を設置するなど事業を始める場合は、まず州政府に法人の登記を行う必要があります。
(個人事業として登録するという方法も可能です。)

日本の会社の支店として登記を行う方法
現地法人として登録する方法


の2つから選択するのが一般的です。




現地法人とは、普通の米国法人設立方法と同じであり、株主を親会社とします。

支店を選択した場合のメリットとしては、

支店の開業にかかわる初期費用を日本の本社に経費参入できる
支店利益を本社に送金する際に源泉税の支払がない


などがあります。

しかし、支店における責任・債務が日本の本社にまで及ぶというリスクをかかえることになるため注意が必要です。

現地法人とする場合は、原則として責任・債務が本社に及ぶことがなく、リスクを分離した経営が可能になります。

なお、どちらの場合においても、諸条件を満たすことによって、駐在員ビザの申請が可能となります。




※支店を登記する!

支店登記を選ぶ場合は、州政府に「州外法人」(Foreign Corporation)という登記を行います。

これは、他州で設立された会社に州内における事業活動の許可を与える目的を含んでおり、外国の会社の場合も同じように手続きを行います。

通常、米国内の州の場合は、申請書に「現在正常に存在している証明書」(Certificate of Good Standing)という書類を設立州で入手し、これを添付して提出します。

問題は日本の会社の場合、制度上、これに相当する証明書がないという点です。
従って、通常は、日本の登記簿謄本(もちろん英語にする必要があるので、翻訳し翻訳証明書を付ける)で代用することになりますが、これで受理されるか州政府に相談する必要があります。


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