日本企業のアメリカ事業進出

メリットとデメリット

日本の企業がアメリカへ事業進出するためのヒントと方法



日本企業がアメリカに事業進出する場合、2通りの方法があります。

① 現地法人を設立する方法
② 支店を開設する方法

支店を開設する場合には、アメリカ国内の他州で設立した法人が支店開設する際と同様に、

「州外法人」

登録を行うことになります。


日本の企業のアメリカへの事業進出、メリットとデメリットについて

アメリカ支店開設のメリット・デメリットは

メリット

① 開業当社に損失が出た場合、日本の本社の利益と相殺し、節税することができます。
② 本社経費を合理的な範囲で支店に配賦できます。
③ 支店利益を本社へ送金する際は、日米租税条約にもとづき10%の源泉徴収を免除されます。

デメリット

① 日本の本社が、支店の債務についても責任持つ。
② 日本の本社が、連邦および州の裁判管轄や税法に服することになる。(支店との取引に関連し本社も税務調査の対象となり得る)
③ 州課税所得の算出が複雑になる。

現地法人を設立
するか支店を開設するかは、各社の長期的な活動内容から判断すべきと考えられます。

なお、一般的には、銀行などの特殊業務を除いて、訴訟問題や税務が複雑になるとの見地から支店開設を選択ケースは少なくなっているのが現状です。

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